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蔓延防止措置の地域拡大 消費を下押し 経済損失1兆円の試算も

政府は19日、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用範囲を16都県に拡大する方針を決め、新変異株「オミクロン株」がいよいよ経済に打撃を与える局面に入った。行動制限が首都圏に広がることで経済損失は1兆円超に跳ね上がると試算される。政府の経済対策などの効果で国内総生産(GDP)がコロナ禍前水準に戻ると期待された1~3月期、景気は再び低迷を余儀なくされそうだ。

新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、首都圏など追加の13都県に21日から来月13日まで重点措置が適用されることによる個人消費の下押し効果は1兆650億円。既に適用中の沖縄など3県と合わせれば1兆1200億円に上る。打撃が大きい飲食などサービス業を中心に、失業者を4万4千人増加させる見込み。

大都市を含む16都県の経済規模は日本全体の54・7%を占める。3県から対象が拡大することで損失は約20倍に膨張する計算だ。

このほか、個人消費の減少額については、SMBC日興証券が3500億円、第一生命経済研究所が1771億円と試算している。

緊急事態宣言が解除された昨秋以降、サービス業は順調に回復してきたが、重点措置の適用で人出が減るのは避けられない。年明けを見込んだ政府の観光支援事業「Go To トラベル」の再開も見送られるなど、はしごを外された個人消費の回復は後ずれする。

こうした動きを受け、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「Go To」効果を織り込んでいた今年1~3月期の経済成長率見通し(前期比年率7・7%増)を0・5%増に修正した。実質GDPがコロナ禍前(令和元年10~12月期)の水準に戻るのは、今年4~6月期になると予想する。(田辺裕晶)

 


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