建設受注統計書き換えをめぐり、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが１９日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」と説明。国交省の作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。
「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間２年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならないことになっている。
さらに、保存期間が１年以上の行政文書はインターネット上で公表される「行政文書ファイル管理簿」に名称、保存期間満了日を登録しなければならないのに、国交省は関連文書を登録していなかった。
