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生活が破綻してしまう高校生も? 18歳成人で試される消費者保護と企業の倫理

2022年は社会の制度が大きく変わります。その1つに成年年齢(以下、成人年齢)の変更があります。従来20歳であった成人年齢が18歳に引き下げられます。すでに選挙権は18歳に引き下げられていますが、高校3年生にして各種の契約が締結できるようになるのです。今後、18歳になるとどのようなことができて、どのような懸念があるのか考えてみましょう。

※画像はイメージです(GettyImages)
※画像はイメージです(GettyImages)

18歳成人の概要

明治時代から日本の成人年齢は20歳とされてきました。すでに、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、続けて民法でも18歳以上を大人として取り扱うことになりました。OECD加盟国のほとんどが18歳を成人としています。19歳成人の韓国、20歳成人のニュージーランド、日本となっています。

日本の18歳、19歳は高校3年生や大学一年生であり、精神的に未熟であるように感じます。しかし、成人年齢を引き下げることで、精神的な自立を促す効果はあるかもしれません。

なお、18歳以上が成人と取り扱われるのは、2022年4月1日からです。成人となると、一人で契約を締結できるようになり、親権に服さなくなります。早く親元から離れたいとか、親の干渉から逃れたいと考えている人にとっては機会と捉えられるかもしれません。一方で、親に精神的に依存して生活している状態では、成人とは認められますが従来どおりの生活が続くでしょう。

戦後、民法改正に伴い相続が家督相続から均分相続に変更になりましたが、戦前世代の頭の中には未だに家督相続の意識が残っています。4月1日から18歳成人と変わったところで、2022年に18歳、19歳になる人達の意識を、直ちに成人に切り替えることは難しいでしょう。

むしろ、18歳成人を当然のように捉えて育っていく世代が18歳になって、ようやく18歳成人が浸透したと言えるでしょう。

18歳成人で留意すべき契約と消費者保護

高校3年生にして成人となった場合、身近なところでは、銀行口座の開設ができるようになります。証券口座も開けるようになりますから、意識の高い人はiDeCoやつみたてNISAを始めようと考えるかもしれません。将来設計に意識が向くのは良いことですが、肝心の金融教育はできていませんから、何らかの方法で自ら学習する必要があります。高校で金融教育がスタートすることになっていますが、すでに多くの高校では消費者教育がなされています。

私達ファイナンシャルプランナーが学校で金融教育を行うようになった契機として、消費者金融での多重債務問題がありました。仕組みの理解が行き届かないままにお金を借りてしまう。借りたお金を返せなくなり、借金返済のためにお金を借りる悪循環。

すでに、総量規制として収入の1/3までしか借り入れができないことになっていますが、貸金業法の対象外である銀行では総量規制が効きません。例えば、JASSO(日本学生支援機構)の奨学金よりも低い金利で銀行が奨学金という名称の教育ローンを発売したらどうなるでしょう。


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