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大学を巻き込むことで理想的な協業が実現 オープンイノベーションを熟知する三者が語る「Win-Winの関係」を築くためのポイント

近年、大企業による社内ベンチャーの立ち上げや、国による研究開発型スタートアップの支援など、新規事業創出に向けたオープンイノベーションの取り組みが加速しています。しかし、組織の規模もカルチャーも異なる複数の企業がパートナーシップを結び、イノベーション創出に挑むことは容易ではないでしょう。ましてや、企業の枠組みを越えて行政、学校法人などと取り組むオープンイノベーションであれば、さらに難易度は上がります。


スタートアップと大企業、あるいは大企業と学校法人が円滑にオープンイノベーションを進めるためには、どんなことが必要なのでしょうか。その要諦を探るべく、2021年11月24日、オープンイノベーションプラットフォーム「TMIP」と、TMIPのパートナーである早稲田大学は「早稲田大学のアントレプレナーシップ・エコシステム~私立大学による産学共創革新~」を共催しました。


この記事では、パネルディスカッション「大企業とベンチャーによるイノベーションの可能性」の内容についてお伝えします。登壇いただいたのは、みずほ銀行 執行理事 リテール・事業法人部門 副部門長の大櫃直人さん、三菱電機 統合デザイン研究所 主席研究員の峯藤健司さん、早稲田大学 創造理工学部・准教授の鬼頭朋見さん。


早稲田大学の喜久里要さんがモデレーターを務め、イノベーションを起こすために重要な、大企業・スタートアップ・大学が協働する機会創出とマッチングのあり方について議論が交わされました。


オープンイノベーションの本質とは?


事業を生み出す上で必要な資金・人材などのリソースが充実している大企業。一方で、「合意形成が難しい」「リスクを取りづらい」などの理由から、世の中に打ち出す前に消えゆく事業も少なくありません。


「大企業が新規事業を創出する上で、2つのポイントがあります」と述べるのは、みずほ銀行において将来有望なスタートアップの成長支援のみならず、国内外でオープンイノベーションのサポートにも取り組む大櫃さん。


大櫃さん「1つ目のポイントは『大企業のジレンマに陥らない』ことです。多くの大企業は市場環境の分析に長けています。しかし、新規事業創造においてはその強みがかえって弊害になることもある。例えば、新規事業は『マーケットが存在しない』『規模が小さい』からこそ参入意義があるはずなのに、『マーケットが小さいから分析できない』『分析した結果、参入するメリットが小さい』という結論になり、なかなか新規事業に踏み出せません。


2つ目のポイントは『トップをはじめとした組織全体が、腹を括れているか』です。大企業はすぐに結果を求めがちですが、新規事業は結果が出るまでに一定の時間がかかります。トップが『将来を見据えて、新規事業に取り組む必要がある』と理解し、我慢強く取り組まなければ、イノベーション創出につながる新規事業は育ちません」


大櫃さんの話を受けて大企業におけるイノベーション創出のポイントを補足したのは、三菱電機の峯藤さんです。同氏は、2017年からデザイン研究未来イノベーションセンターにて、オープンイノベーションを起点とした新規事業開発・既存事業強化の推進を担当。さらに、ベンチャーファイナンスにも精通し、メンターとして多数のスタートアップのハンズオン支援を行っています。


峯藤さん「大企業はオペレーションの効率化による事業推進が非常に得意です。一方で『リスクを負って未知の領域に挑む』など、不確実性に対する許容度はまだまだ低い。


さらに、大企業はこれまで高い技術力で戦っていましたが、いわば『自前主義の限界』を迎え、成長が止まっていると感じています。そこでオープンイノベーションを取り入れる大企業が増えていますが、言葉だけが独り歩きして、本来の目的や目標を見失っている場合が多く、本質的な課題解決には結び付いていません」


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