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政府、蔓延防止等重点措置拡大を決定

政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、首都圏を含む1都12県への蔓延(まんえん)防止等重点措置の追加適用を決めた。期間は21日から来月13日までの約3週間。感染拡大が続けば、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しかねないと判断した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=19日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=19日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

新たに対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の9県。既に適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて計16都県に拡大する。重点措置の適用を受け、各知事は市区町村単位の対象範囲を定める。


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