政府、蔓延防止等重点措置拡大を決定

政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、首都圏を含む１都１２県への蔓延（まんえん）防止等重点措置の追加適用を決めた。期間は２１日から来月１３日までの約３週間。感染拡大が続けば、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しかねないと判断した。

新たに対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の９県。既に適用中の広島、山口、沖縄の３県と合わせて計１６都県に拡大する。重点措置の適用を受け、各知事は市区町村単位の対象範囲を定める。