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「原発事故で甲状腺がん発症」 10~20代の6人が東電提訴へ

東京電力福島第1原発事故による放射線被曝(ひばく)の影響で甲状腺がんを発症する健康被害を受けたとして、事故当時福島県に住んでいた17~27歳の男女6人が東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。原告側弁護団が19日会見し、明らかにした。原発事故の放射線被曝と健康被害との因果関係をめぐり、原発作業員以外が集団提訴するのは初めて。27日に提訴する。

東京電力福島第1原発(本社ヘリから、川口良介撮影)
東京電力福島第1原発(本社ヘリから、川口良介撮影)

弁護団によると、原告6人は事故当時6~16歳で、事故後に県が18歳以下の約38万人を対象に実施した健康調査などで、がんが発覚。うち4人は再発などで甲状腺を全摘出し、残る2人も部分切除した。肺に転移したり、放射線治療が必要になったりした人もいるという。

国と県はこれまでに、原発事故による被曝とがん発症の因果関係を否定している。

東京都内で会見した弁護団は「原告は相当量被曝しており、事故が原因である蓋然性は極めて高い」と主張。全員が10代でがんになり、進学や就職、結婚などに困難が生じているとし「小児期に甲状腺がんを発症するのは通常、100万人に2人程度だが、福島県内では事故後、300人近い子供が、がんと診断されている。被曝との関係を検証すべきだ」としている。

東電は「訴状が送達された場合には、請求内容や主張を詳しく聞き、誠実に対応する」とコメントしている。


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