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コロナ対策「認証店」 酒類提供は選択制 東京・神奈川など

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が新たに適用される13都県では、対象範囲や飲食店に求める営業時間の短縮、酒類提供などをめぐり対応が分かれた。飲食店では、感染対策を確認した「認証店」を中心に①午後8時までの酒類提供と午後9時閉店②酒類提供なしの午後8時閉店-の選択制を採用するケースが目立ち、経済活動と一定のバランスをとる形となった。

酒類提供の選択制を取るのは、東京、神奈川、愛知、三重、香川、熊本の各都県など。認証店で酒類を提供しない場合は協力金の額を増やすなどの対応を取る。一方、岐阜と長崎、宮崎の各県は認証店を含め酒類提供の一律停止を要請する方針。埼玉県は「ワクチン・検査パッケージ」適用店での酒類提供を認める。

対象範囲は東京都のほか埼玉、岐阜、熊本などの各県が全域とする一方、宮崎県は県内で感染が急拡大している2市町に限定した。

東京都内の病床使用率は19日時点で25・9%。都が重点措置の適用について、国への要請を検討する段階とした「20%」は17日に超えていた。各自治体は、今後病床の逼迫(ひっぱく)が想定されるとして、同措置を政府に要請していた。


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