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首相「離婚家庭にも10万円給付を検討」

岸田文雄首相は20日の参院本会議で、18歳以下を対象にした10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると明らかにした。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。

参院本会議で答弁する岸田文雄首相=20日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
参院本会議で答弁する岸田文雄首相=20日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

首相は「自治体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金を活用し、基準日以降に離婚した場合の養育者への給付金支給の検討をお願いする」と説明した。


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