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蔓延防止重点措置、飲食店は苦しい選択 営業時間で協力金に差も

新型コロナウイルス対策として21日から適用される蔓延防止等重点措置に向け、各地の対策の内容が固まった。首都圏では、飲食店のうち感染対策が十分な「認証店」などを中心に酒類提供を認める動きが目立ち、イベントの開催では新たな制限を導入する。負担を強いられる飲食店に対しては協力金の支給などで対応することになる。

東京都に蔓延防止等重点措置が適用される事が決まった19日、東京・新橋の飲食店街は人通りがまばらだった=午後5時5分(桐原正道撮影)
東京都に蔓延防止等重点措置が適用される事が決まった19日、東京・新橋の飲食店街は人通りがまばらだった=午後5時5分(桐原正道撮影)

東京都は19日、都内全域の飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請することを決めた。認証店は午後8時まで酒類を提供して営業を午後9時までとするか、酒類を提供せずに営業を午後8時までとするか選べるようにする。

非認証店には酒類の提供を認めず、午後8時までの時短営業を求める。入店人数は、認証店も非認証店も1テーブル4人以内を原則とし、認証店では入店者全員の陰性を確認できれば1テーブル5人以上の利用を認める。

協力金として認証店には午後9時までの営業で1日当たり2万5千円、午後8時までの営業で同3万円、非認証店にも同3万円を一律支給。売り上げなどに応じて加算し、1日当たり最高で20万円を給付する。

大声が想定されるイベントについては収容定員が1万人までの施設でその半数まで、1万人超の施設で5千人まで入場可。大声が想定されないイベントは、国の指針に基づく「感染防止安全計画」を策定すれば収容定員まで入場可とするなど柔軟な対応を認める。

小池百合子知事は19日の新型コロナ対策本部会議で、「これ以上の感染拡大は何としても抑え込みたい」と述べた。

神奈川県も酒類提供について、東京都と同様に認証店を対象に選択制とする。千葉県は認証店に午後9時までの時短営業を要請した上で酒類提供を一律に認める。熊谷俊人知事は「実態に応じて他の都県とある程度の差があるのはやむを得ない」と話した。

埼玉県は、感染防止対策に関する県の認証を受けた店舗のうち「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用を受けた店舗で午後8時半までの酒類提供と午後9時までの営業を認める。

大声が想定されないイベントに関しては、神奈川県は感染防止安全計画を策定すれば、2万人を上限とする。一方、イベント当日に入場者全員が検査を行い、陰性が証明されれば上限は撤廃されるという。

千葉県は、感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けたイベントの人数上限を2万人までとし、それ以外の場合は5千人までとする。


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