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【主張】蔓延防止措置拡大 社会経済活動の維持図れ

新型コロナウイルスの新たな変異株の特性に応じた戦いを進めなければならない。

オミクロン株の感染急拡大を受け、政府が首都圏、愛知など1都12県への蔓延(まんえん)防止等重点措置拡大を決めた。期間は21日から2月13日までで、知事が適用する市区町村を決める。

1日当たりの全国感染者数は過去最多になった。オミクロン株の重症化や死亡の割合はデルタ株よりも小さい。一方で、感染力は強く、医療機関や保健所への負荷が増して医療崩壊を警戒すべき地域が出てきた。

感染抑制へ重点措置の対象を広げたのはやむを得ない。本来は、あらかじめ全都道府県への適用を決めておき、知事が地域の状況に応じて速やかに対応する態勢をとった方がよかった。

今後、感染が相当程度抑えられれば、期間終了を待たずに飲食店への時短要請などを緩和する柔軟な対応も求められる。

オミクロン株の脅威の一つは、感染または濃厚接触による大量欠勤が生じて、社会経済活動が麻痺(まひ)することだ。何としても避けなくてはならない。

政府はエッセンシャルワーカーの濃厚接触者の待機を6日間に短縮した。基本的対処方針は、国民生活、経済の安定確保に不可欠な事業者に、欠勤者が多数生じても業務を続けるよう求めた。

医療、高齢者施設、育児サービス、基幹・交通インフラ、食料品供給などの事業者だ。事業継続計画(BCP)をまとめ、工夫をこらして社会的責任を果たしてほしい。これを政府・自治体は積極的に支援すべきである。

行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則、一時停止される。オミクロン株はデルタ株よりも、ワクチン接種による感染予防効果の低さが認められるためだ。2回接種した人のブレークスルー感染も目立つ。

そこで一層重要になるのが検査である。政府は検査の思い切った拡充策を示さなかったが、それで大丈夫なのか。検査結果の提示が今までよりも遅れるケースが出ている。速やかな服薬や入院、待機の前提は検査だ。「検査難民」を生まないよう努めるべきだ。

ワクチン接種を前倒しするという岸田文雄首相の掛け声は聞きあきた。問われているのは、どこまで接種を加速できるかである。


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