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北、ICBM発射・核実験再開を示唆 米の「敵視政策に対抗」

【ソウル=時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、19日に平壌で開かれた朝鮮労働党政治局会議で、「米国の敵視政策」に対抗し、これまで中断していた「全ての活動」の再開を検討するよう担当機関に指示が出されたと報じた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の再開を示唆したとみられる。

朝鮮労働党政治局会議に臨む金正恩党総書記=19日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
朝鮮労働党政治局会議に臨む金正恩党総書記=19日、平壌(朝鮮中央通信=共同)

バイデン米政権が20日で発足1年を迎える中、朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まるのは確実な情勢だ。

金正恩(キム・ジョンウン)党総書記が司会を務めた同会議は、米国が韓国との合同軍事演習や対北朝鮮制裁を続けていることについて「もはや看過することのできない危険なラインに達した」と評価。「より強力な物理的手段」を構築するために「実際の行動に移るべきだとの結論」に至ったとした。

北朝鮮は2018年6月にシンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談に先立ち、同4月に北部豊渓里(プンゲリ)の核実験場の廃棄、ICBMの発射中止を表明していた。一方、21年1月の党大会で発表された国防力強化に向けた5カ年計画には、ICBMや大型核弾頭の開発が明記され、米国を標的とする兵器開発を加速させる姿勢を鮮明にしていた。

北朝鮮は今年に入り、すでに4回の弾道ミサイル発射実験を実施。米政府は12日、独自の対北朝鮮制裁を発表している。

19日の会議ではまた、2月16日の金正日(ジョンイル)総書記生誕80年と4月15日の金日成(イルソン)主席生誕110年を盛大に祝うことを決めた。


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