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経団連企業の平均給与は月39万1408円 役職別では?

ITメディア

日本経済団体連合会(経団連)は1月18日、2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表。1953年より毎年実施しているもので、全産業の平均賃金は2020年度の39万2717円からほぼ横ばいの39万1408円だった。(ITmedia)

学歴別の賃金は年齢、勤続年数が上がるにつれて増加

学校卒業後に入社し、標準的に働ている人の賃金を学歴別にみると、すべての学歴で、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加。55歳でピークを迎えたあと、役職定年などの影響によって、横ばいまたは減少する傾向が続いている。

大学卒総合職(管理、事務、技術労働者)では、役職登用・昇進時期に当たる35~40歳や40~45歳で増加額が高くなっている。他の学歴では、25~30歳および30~35歳の間で大きく増加する傾向があり、「世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる」(経団連)としている。

 学歴別の標準者賃金(出典:経団連 2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要より)
学歴別の標準者賃金(出典:経団連 2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要より)

産業別では、非製造業平均が全産業の平均賃金を上回る

産業別に賃金をみると、全産業平均は39万1408円だった。製造業の平均は37万7922円、非製造業は同41万8086円で、非製造業平均が全産業平均を上回っている。

製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が5万4610円(20年比プラス1万6089円)、非製造業平均が5万4452円(同プラス8388円)となった。「製造業が大きく増加し、コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることがうかがえる」(経団連)

規模別の賃金を見ると、従業員数「3000人以上」の平均金額が39万4129円で最も高い。500人以上の企業では、規模が大きいほど平均金額が高く、500人未満では、規模が小さくなるほど平均金額が高くなる傾向がみられる。

所定労働時間外賃金については、「100人未満」の平均金額が72万101円で最も高くなっている。

役職別では、部長と課長が20年比で賃金が上昇

役職別に実際に支払われた賃金は、部長(兼取締役)が100万816円(20年比マイナス3万9969円)、部長が72万55円(同プラス1万3008円)、部次長が60万107円(同マイナス1万356円)、課長が54万4015円(同プラス2645円)、係長が41万1183円(同マイナス2614円)だった。

部長の賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職で20年に比べて減少した。平均年齢と平均勤続年数については、いずれの役職においても同年から大きな変化はなかった。

調査は21年9月6日~10月26日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2061社を対象に実施。有効回答数は329社。業種別では、製造業46.8%、非製造業53.2%となっている。


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