日本商工会議所の三村明夫会頭は20日、山際大志郎経済再生担当相と意見交換し、ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用を継続するよう要望した。オミクロン株の特徴に合わせてパッケージの内容を見直し「メリハリのある対策で経済を止めずに回していくことをお願いしたい」と述べた。
政府はオミクロン株の拡大を受けて、19日にパッケージの原則停止を決定した。山際氏は「正しく恐れながらどう経済を回していくかをともに考えたい」と応じた。
パッケージは、ワクチン接種証明か検査の陰性証明があれば行動制限緩和を認める仕組み。ワクチンを2回接種した後もオミクロン株に感染する恐れがあるため、政府は当面の間、原則停止することにした。