香港トップへの制裁要求　欧州議会、加盟国に

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２０日、香港の人権状況を非難し、政府トップの林鄭月娥行政長官を含む複数の高官に対して、渡航制限や資金凍結などの制裁を科すよう加盟国などに求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はなく、実現の見通しも不透明だが、ＥＵと中国の関係はさらに悪化しそうだ。

決議は米国や英国などによる北京冬季五輪への「外交ボイコット」の決定を歓迎。ＥＵ欧州委員会や加盟国に対し、政府代表や外交官らの招待を辞退するよう改めて求めた。

また表現や報道の自由を違法化して香港の自由を完全に解体しているとして「最も強い言葉」で非難。「林鄭氏らが香港の高度な自治と自由を損なう措置に決定的な役割を果たしている」と指摘した。（共同）