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統計書き換えで国交次官ら10人処分 大臣給与返納

建設受注統計の書き換え問題をめぐり、国土交通省は21日、山田邦博事務次官や歴代の担当幹部ら計10人を処分した。斉藤鉄夫国交相ら政務三役も給与などを自主返納する。統計法を所管する総務省も対応が不適切だったとして、黒田武一郎事務次官ら計7人を厳重注意などの処分にした。

斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国交相

同省によると、当時の担当者の処分では、統計担当で局長級の元政策立案総括審議官3人、元課長1人、元室長2人の計6人が減給10分の1(1~3カ月)。うち退職者1人は処分相当とし、相当額の自主返納を求める。ほかに元室長2人を戒告と訓告にした。

政策立案総括審議官だった3人については、二重計上の問題を認識しているのに公表せず、会計検査院や総務省の調査への対応も不十分だったなどと説明。元情報政策課長は総務省に相談せず、不十分な形で推計方法の修正を行い、混乱を招いたなどとした。

現職の処分では、事務方トップの山田次官、石田優国交審議官は監督責任を問い訓告とし、いずれも俸給月額10%(1カ月)を返納する。そのほか、政務三役が給与4カ月分を自主返納し、斉藤氏と副大臣2人は賞与1回分も返納する。

一方、総務省は統計審査担当1人を訓告とし、黒田次官ら幹部3人は監督責任を問う厳重注意、ほかに職員3人を注意した。53の基幹統計の点検も統計委員会に要請する方針。

国交省は基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」について、長年にわたり受注データを書き換え、平成25年4月以降は推計方法変更により二重計上が生じていた。

斉藤氏はこの日、不適切処理がなされた統計を復元するための検討会議と、再発防止策の検討や所管する他の統計を検証するタスクフォースを20日付で設置したと発表。復元方法を5月までに示したいとした。

>斉藤国交相「国民に深くおわび」 統計書き換え、総務次官も厳重注意


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