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「職場に迷惑かも…」男性の育休、上司は賛成も取得できないさまざまな理由

少子化対策の観点でも男性の育休取得は重要

経団連が今月18日に公表した2022年春闘(春季労使交渉)における経営側指針「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」では、働き方改革を「深化」させる必要性を強調。男性の育児休暇取得を含む育児と仕事の両立や、女性活躍の推進に言及。女性の社会進出が進む中、男性育休の取得はワークライフバランスだけでなく、少子化対策の観点でも重要とされ、政府も取得促進に力を入れている。

育児・介護休業法が改正され、今年4月には企業に対し従業員への育休取得を働き掛けることが求められるほか、来年4月からは、一定規模以上の企業に男性育休の取得状況の公表も義務付けられる。

ただ、産経新聞社が昨年11月下旬から12月中旬にかけて118社の主要企業に行ったアンケートでは、男性社員の育休取得が日本を代表する企業ですら十分に進んでいないことが明らかになった。各社に男性育休の取得率を聞いたところ、2割未満とする企業が最多の39社(33.1%)で、取得率が100%の企業は1割にも満たなかった。男性育休の平均取得期間も最多が1~3カ月(33.1%)で、1~2週間(28%)という回答が次に多かった。平均で4カ月以上取得している企業は4社にとどまっている。

上司は取得に「賛成」も…実際に取得できたのは15%

不安を抱く要因にもなった職場での認識はどうなのか。パーソルキャリアの調査で子供のいる20~50代の男性に聞いた結果、1か月以内の休暇については、管理職の68.0%、同僚の75.4%が賛成だった。長期となる7か月以上の休みについても、両者とも約半数の人が賛成と答えた。

ただ、実際に育休を取得した人はその内15.4%にとどまり、8割以上が育休の経験がなかったという。男性の育休取得の社会的機運の高まりとは裏腹に、実際に休めた人は少ないという実態が浮き彫りとなっている。

同社で転職メディアを手掛ける喜多恭子事業部長は「国や会社の制度や仕組みといった対策は進みつつあるが、男性育休への意識と取得の実態の差は大きいと言わざる負えない」と指摘する。実際に育休を取得できるようにするためには、取得を促すことができるような体制作りや業務調整のサポート、経済的に安心して育休が取れる環境を整えることが必要だ。


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