首都圏の東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の知事は２２日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の特性を踏まえた感染対策を明確化することなどを国に求める要望書を共同で提出した。
要望書では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長による、オミクロン株に有効なのは「人流抑制ではなく人数制限」との発言を「基本的対処方針と異なる考え方が報道され、現場に混乱を来している」と批判。国と地方、専門家らが一体となり丁寧に情報発信するよう求めた。
既に医療提供体制に支障が生じつつあり、社会活動の停滞が懸念されるとも指摘。海外の事例や科学的知見を踏まえた上で、感染者の療養や濃厚接触者の自宅待機の期間短縮を求めた。
またワクチン接種の前倒しや、治療薬を早急に確保し供給体制を整えることも要望した。
