山梨県がコロナ対策の臨時協力要請　蔓延防止措置適用は求めず

山梨県は２３日、新型コロナウイルス感染症総合対策本部を開き、県民や事業者に対して、家庭内でのマスク着用や在宅勤務の拡大など、感染防止対策の臨時協力要請を出した。

長崎幸太郎知事は「感染対策を取りながら、経済・社会を回していく方針は変わらない。全国一律の対策ではなく、地域の実情に沿った対策を進める」と、臨時要請の狙いを説明し、政府に対して蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用は要請しない考えを改めて示した。

今回の臨時要請では、子供も含め、ワクチンの２回接種を終えていない人に対し、やむを得ない事情がある場合以外の外出自粛や、家庭でも会話をする場合は、食事の際も含め、マスクの着用徹底を求めた。

事業者に対しては、在宅勤務や時差出勤、休暇の積極的取得など、人との接触低減に向けた取り組みを要請。小・中学校、高校でもオンライン授業などの対策を求めた。

県内では、２２日の新規感染者数が２０２人と過去最多を記録するなど、感染拡大のペースが想定を上回る状況となっている。