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遅れる「人権とビジネス」対応 ようやく政治テーマに

ビジネスに伴う人権侵害のリスクを調査し、予防策を講じる「人権デューデリジェンス(DD)」を企業に義務づける法整備が欧米諸国で進む中、後れをとってきた日本でも、制度づくりの動きが出てきた。昨年末に政府が関係省庁による会議体を立ち上げたほか、超党派の国会議員連盟も法制化に向けて動き出した。今国会では、人権外交に加え「ビジネスと人権」が大きなテーマになりそうだ。

国会議事堂=東京都千代田区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

「超党派の議連で人権DD法案を準備しているが、本来、政府の責務として取り組むべきだ」

国民民主党の舟山康江氏は21日の参院本会議で、こう訴えた。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを念頭に、サプライチェーン(供給網)における強制労働など人権侵害問題への国際社会の関心は高まっている。人権侵害問題への対応が不十分とみなされた企業はブランドイメージが低下し、投資や取引で不利になる恐れがある。衆院では来月1日にも中国の「人権状況」を非難する内容の決議が採択される見通しだ。

人権DDは、人権尊重を促す施策として欧米では法整備を通じた企業への義務化が進むが、日本では各企業の自主的取り組みに委ねられているのが現状だ。政府は中谷元・首相補佐官(国際人権問題担当)の下に新設した「ビジネスと人権」に関する関係省庁会議を通じガイドライン策定を目指す方向だ。

一方、ガイドラインでは不十分で、法律が必要だとの議論もある。「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、大企業に人権侵害対処に関する報告書の公表を義務付ける法律の制定を目指す方針を昨年末に確認。自民党外交部会も法制化を提言しており、人権DD促進の議論は今後、活発化していくとみられる。

>井形彬・多摩大大学院客員教授「ビジネスでの人権、環境問題並みに重要」



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