• 日経平均27049.47178.20
  • ドル円136.17136.20

【産経・FNN合同世論調査】不支持率は低水準 「臨機応変」に好意的

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新する局面でも66・9%と依然高い水準を維持している。感染拡大に反比例して支持率が下落した菅義偉前内閣とは対照的といえる。政策面での臨機応変な対応が好意的に受け止められているようだが、コロナ対策の評価は前回調査から10ポイント以上も下落しており、足元は不安定だ。

衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=24日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=24日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

「さまざまな事情で、元の養育者から受け取れないという声も聞いている」

首相は24日の衆院予算委員会でこう答弁し、18歳以下への10万円相当の給付方法を見直す考えを示した。既存の児童手当の仕組みを給付に利用したため、昨年9月以降に離婚した場合、実際に子供を育てているひとり親家庭に届かないケースが出ており、立憲民主党は18日、支給を求める法案を衆院に提出している。首相は予算委の初日、野党の追及を受ける前に見直しに動いた形だ。

首相側近は「首相は世の中の空気を読んでいる。その上で自ら決断し、実行している」と強調する。首相の柔軟な姿勢は野党支持層にも評価され、今回の世論調査では立民支持層の52・8%が岸田内閣を支持すると回答した。

ただ、岸田内閣が積極的な理由で支持されているとは言いがたい。支持する理由を聞くと、「他によい人がいないから」(34・1%)が最も多く、「実行力に期待できるから」(27・8%)、「人柄が信頼できるから」(14・2%)、「政策がよいから」(6・3%)を上回る。これは内閣支持層のもろさを意味する。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、首相は「敵基地攻撃能力」の保有の検討を訴えるが、世論調査では「持つべきでない」(50・6%)が「持つべきだ」(43・5%)を上回った。自民党を支える保守層が求める防衛政策の一つだが、首相はその必要性を国民に伝え切れておらず、北朝鮮に危機感を強める保守層の離反を招きかねない。

高い支持率を維持する首相だが、「支持率(の高さ)は実際の投票行動に結びつかない。保守の支持層を固めれば選挙に勝てる」(自民重鎮)との指摘もある。政権の継続を左右する参院選を半年後に控える首相にとっては、集票の基盤となる保守支持層の共感を得られる政策実行が求められている。(長嶋雅子)


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)