• 日経平均27049.47178.20
  • ドル円135.50135.53

「経済活動の維持も」 経済界、政府に柔軟対応求める

経済界が、新型コロナウイルスの感染急増による経済的影響を危惧している。既に人繰りがつかなくなった工場や店舗が休業に追い込まれているほか、保育園の休園で親が出社できなくなるといった影響が出ており、このままでは日本全体の経済活動がマヒしかねない。経団連などは、BCP(事業継続計画)の策定推進と並行して、回復し始めた経済が逆戻りしないよう、柔軟な対応を政府に求めている。

萩生田光一経済産業相と経済団体のテレビ会議で発言する経団連の十倉雅和会長=21日、東京都千代田区(春名中撮影)
萩生田光一経済産業相と経済団体のテレビ会議で発言する経団連の十倉雅和会長=21日、東京都千代田区(春名中撮影)

「感染爆発を防ぎながら社会経済活動を維持することが重要だ」

21日に萩生田光一経済産業相や経済団体の代表が参加したテレビ会議。経団連の十倉(とくら)雅和会長は新変異株「オミクロン株」の特性を踏まえた感染防止対策の必要性を訴えた。十倉氏はBCP策定を呼びかける萩生田氏に賛同する一方、オミクロン株の重症化率が低いことなどを念頭に「やみくもに人流を減らすことをしても意味がない」と主張。既に同株が国内に広がっていることから「(従来の)水際措置を維持する意義は乏しい」とも述べ、その厳しさから「鎖国」との批判もある入国制限の早期緩和を求めた。

十倉氏は24日の記者会見でも「世界は5日間なのになぜ日本は10日なのか」と述べ、濃厚接触者と認められた場合の隔離期間を短縮するよう求めた。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、政府がワクチンの接種証明か検査の陰性証明があれば行動制限の緩和を認める「ワクチン検査パッケージ」の原則停止に異を唱える。三村氏は、20日に山際大志郎経済再生担当相と意見交換した際も活用継続を要望。オミクロン株の特性に合わせて内容を見直すなど、「メリハリのある対策で経済を止めずに回していくことをお願いしたい」と要望した。

一方、政府の説明不足を指摘するのは経済同友会の桜田謙悟代表幹事だ。桜田氏は適用対象地域が広がる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について、「国民が納得しないと効果が上がらないのに、どうして必要なのかという説明がいまひとつ足りていない」と主張。科学的知見や統計データの積極的な発信を求める。

蔓延防止については、大阪商工会議所の尾崎裕会頭も「一部業界への悪影響が懸念される」と指摘した上で、「今までの流行と違うのであれば異なる対策も検討できるのではないか」と提案。従来の厳しい制限を実情に合わせて見直す必要性を訴える。(井田通人)


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)