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蔓延防止措置で関西消費800億円減 りそな総研試算

大阪、京都、兵庫の3府県で新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用された場合、近畿2府4県の消費額が約800億円落ち込むとする試算を24日、りそな総合研究所が明らかにした。飲食店へ時短営業の要請が出ることなどで、外食や宿泊を中心にした消費行動のマイナスが予想される。ただ、重点措置適用による人流抑制の効果が見通しにくく、影響額は増減する可能性がある。

重点措置適用の期間を1月26日から2月20日とする前提で試算した。東京都などと同じ2月13日までの場合、約600億円の消費減となる見込み。

最も影響が大きいのは、外食・宿泊でマイナス500億円。酒類の提供や営業時間の短縮で飲食業に打撃が出るほか、一定の外出自粛も予想される。交通、娯楽・レジャーもそれぞれ250億円下押されるとした。一方、巣ごもり需要で食料品は200億円のプラスを見込んだ。

ただ、新たな変異株「オミクロン株」は従来に比べて重症化しにくいという認識があるため、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「重点措置による人流への影響は不透明。人出が減らなければその分、消費へのマイナスが緩やかになる可能性がある」とした。

重点措置解除後にどれだけ消費が戻るのかも見通しにくい。今回の措置で雇用、所得環境が再び悪化する恐れがあり、荒木氏は「消費のリバウンドを期待するには、所得回復を待たなければならない」と指摘している。(岡本祐大)


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