• 日経平均26957.1285.85
  • ドル円135.31135.32

上場企業の監査、登録制に 法改正案 政府が信頼性担保

政府が今国会に提出する公認会計士法の改正案で、上場企業の会計監査を行う監査事務所に対し法律に基づく登録を義務付けることが24日、分かった。企業活動のグローバル化や業務の多様化が進む中、海外投資家にも信頼される質の高い監査を行うための要件を明確にする。企業の会計監査が、大手法人から準大手法人や中小事務所に移っている状況も踏まえ、監査全体の質の向上にもつなげる。

登録事務所に対しては、平成29年3月に監査法人の組織力向上などを図るため政府が策定した「監査法人のガバナンス・コード」の順守を求める。法人トップの役割明確化や情報発信の充実などを定めたものだ。また、所属する公認会計士の数を「5人以上」と明記し、事務所に一定の事業規模を備えるよう要請した。

登録後でもこうした要件を満たさなくなったり、監査体制に不備が判明したりした場合は取り消され、上場企業の監査ができなくなる。改正法の成立後、令和4年度中の実施を目指す。

国内上場企業の会計監査はトーマツ、あずさ、EY新日本、PwCあらたの大手4法人が大半を占める。ただ、近年は相対的に監査報酬が安い準大手や中小に切り替える動きも増え、4法人の担当比率は平成30年度の72・6%から令和2年度は67・5%に低下した。中小法人の一部は、規模に見合わない数の企業監査を引き受けるなど、監査の質にばらつきも指摘される。

監査法人の登録制度は現在もあるが、日本公認会計士協会が平成19年に自主規制で導入したもので、法的縛りがなく実効性の担保が課題だった。英国やドイツなど海外でも企業の会計不正を契機に監査のあり方を見直す動きが進む。日本でも法的に求められる要件を明確にし、企業や市場の信頼を確保したい考え。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)