• 日経平均26491.97320.72
  • ドル円135.10135.13

東北、経済活動との両立に苦慮 青森、山形も蔓延防止要請

東北でも新型コロナウイルスの感染拡大を受け「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を申請する県が広がってきた。青森県と山形県が24日、政府に適用を要請したと発表した。21日には福島県も適用を政府に要請。感染拡大を食い止めるのが狙いだ。ただ、飲食店の営業時間短縮などは、売り上げに直撃する。各自治体は感染抑制と経済活動の両立に苦慮している。

臨時記者会見で「蔓延防止等重点措置」の要請を発表する青森県の三村申吾知事=24日、青森県庁(福田徳行撮影)
臨時記者会見で「蔓延防止等重点措置」の要請を発表する青森県の三村申吾知事=24日、青森県庁(福田徳行撮影)

青森の蔓延防止措置の対象地域は弘前市で、期間は27日~2月20日を想定している。会見した三村申吾知事は「弘前市は突出して感染が拡大しており、押さえ込みが急務」と説明した。

県は宅配とテークアウトを除く飲食店などに時短営業を要請する方向で検討しており、25日の危機対策本部会議で詳細を決める。

山形県の蔓延防止措置の対象地域は、山形市と庄内の2市3町(酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町、遊佐町)となる見通し。24日に会見した吉村美栄子知事は「(新変異株の)オミクロン株による新規感染者の急増で病床使用率が上昇し、自宅療養者や宿泊療養施設も満杯になる可能性がある」と危機感を示した。

すでに政府に蔓延防止措置の適用を要請している福島県は同日、対象地域をこれまでのいわき、南相馬2市に加え、感染が拡大している福島、会津若松、郡山の3市を含め5市とすることを決めた。内堀雅雄知事は「早く、強く、地域を限定し感染拡大を抑えたい」と強調した。

岩手県も23日、独自の緊急事態宣言を出している。

一方、蔓延防止措置は経済や社会活動を停滞させかねない。

宮城県の村井嘉浩知事は24日の定例会見で、蔓延防止措置の適用申請について「営業時間の短縮要請で効果があるか、経済的ダメージがどうなるかを考えて判断する必要がある」と慎重な姿勢を示した。

秋田県は同日、感染警戒レベルを全県で「2」から「3」に引き上げた。

それでも、佐竹敬久知事は会見で「すでに会食を控える県民が多く飲食店での感染は少ないので、蔓延防止措置の適用要請はまだ考えていない」と述べた。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)