--今年の抱負を
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「昨年は新しい経営計画の初年度であり、変革を着実に進めることができた。顧客本位の営業体制とサステナビリティー(持続可能性)経営を進めていく目標を立てているが、営業現場でのデジタル活用と、国内の投資先企業が排出する二酸化炭素(CO2)を2050(令和32)年に実質ゼロにする取り組みは始めることができた。今年はこの変革を定着させて、さらに進める」
--具体的には
「営業職員が顧客本位で業務を行っているかランク付けする新たな評価制度を4月から導入する。評価項目として、担当顧客数や保険継続率、契約後のアフターフォロー状況、上司の評価などを踏まえて総合的にランク認定をする。23年度からは営業職員の給与に反映させる。顧客に信頼されてこそ保険契約が継続され、新たな保険の加入につながり契約数の増加にもつながる」
--脱炭素化の取り組みもさらに進める
「50年に国内の投資先企業のCO2排出量を実質ゼロにする目標を見直し、世界全体の投資先に広げる。外国株と社債を含んだより大きなポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)で実質ゼロを目指し、30年までの中間目標を立てる」
--中間目標の想定は
「政府は30年度にCO2などの温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標を立てているが、この目標値を上回りたい。排出量の多い企業に削減を促すことは機関投資家でもある、われわれの役割だと思っている」(西村利也、写真も)