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岸田首相「早期給付へ詳細詰める」 離婚家庭への10万円給付

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付をめぐり、離婚などによるひとり親家庭に対して「できるだけ早くお困りの方に給付する観点から、制度の詳細をしっかり詰めたい」と説明した。山際大志郎経済再生担当相は「全額国費で給付する」と述べた。立憲民主党の城井崇氏への答弁。

衆院予算委で答弁に臨む岸田文雄首相=25日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁に臨む岸田文雄首相=25日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

政府は児童手当の制度を活用して10万円相当給付を行っている。ただ、昨年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に養育していない元配偶者らに給付金が振り込まれるケースなど発生している。

首相は24日の同委で「不公平を是正する」として、給付方法を見直す考えを示していた。


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