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「3カ月の居住で住民投票権」武蔵野市の条例案否決から見えた日本の低レベルな“多様性”

PRESIDENT Online

日本の閉鎖性を感じた武蔵野市の条例案の否決

2021年12月21日、東京都武蔵野市が提出した外国人の住民投票を認める条例案が、市議会で否決された。この条例案は、投票資格を3カ月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとするものだった。

ちょうど12月9日には、米・ニューヨーク市議会が30日以上市内に住所がある永住者と労働許可保持者に30日の居住を条件として外国人地方選挙権を認めたことがニュースとなった。それと比べると、同21日に武蔵野市が住民投票条例を否決したことは、改めて日本の閉鎖性や多様性の乏しさが印象づけられる出来事であった。

ニューヨークの事例は、30日と在留期間は短いものの、永住許可や労働許可を認められた者に限定する点で、在留資格類似の要件を定めている。これに対し、武蔵野市の場合は、3カ月という住所要件を基に広く外国人住民に認めるものである。地方選挙権と住民投票権の違いはあるものの、制度設計が甘かったので批判された。とはいえ、「外国人だから」という理由で一律に地方選挙権や住民投票権を認めないのは、多様性を認め合う共生社会を目指す観点からは不合理である。

外国人住民に住民投票権を認めることは、日本の憲法上も法律上も問題はない。1995年の最高裁判決にあるように、地方選挙権を「永住者等」に認めることは憲法上可能だが、法改正が必要である。これに対して、条例に基づく住民投票には、法改正は不要である。

武蔵野市だけが執拗に取り上げられた理由

外国人に住民投票権を認める自治体が既に存在する中で、なぜ今回「武蔵野市」の条例案だけが執拗(しつよう)に取り上げられ、注目を浴びたのであろうか。

直接的な要因としては、武蔵野市も選挙区とする自民党の長島昭久衆議院議員をはじめ、何人かの国会議員が反対意見をメディアで公表し、街頭演説も展開したこと、新聞の社説が賛成、反対の立場から書かれたこと、ヘイトスピーチ団体がこの問題を格好のターゲットとしたことなどが挙げられる。

構造的な要因としては、2019年4月から特定技能1号の在留資格での外国人の受入れがはじまり、従来の国際貢献を建前とする技能実習生とは違い、労働力の不足する分野での外国人労働者の受入れがはじまったことに伴い、今後の外国人の増大に備えて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を国として発表したことが関係していると思われる。

少子高齢化を見据えて、国としても外国人との共生社会の実現のための政策が必要と判断した上で外国人住民の社会参加を促す政策が増えている。こうした中で、自治体としても多様性を認め合う共生社会では住民投票への外国人住民の参加も必要と考えはじめている流れに対して、これを阻止したいという人が、ある種の危機感を覚えていることが背景にあるのではないだろうか。

新たな制度の導入に際しては、何事も偏見や固定観念から反対する声もある。かつて女性の政治参加が反対された。しかし、今は女性の政治代表の不足が危惧されている。既に市町村合併の是非を問う住民投票など、外国人住民の参加した事例も国内に多くある。これからの地域における共生社会の担い手として、住民投票の資格をどのように定めるのかは、それぞれ一長一短で、自治体の自由な判断に任されている。否決後、松下玲子市長は、「外国人に投票権を与える上での一定の要件をどう置くのか」について条例案を見直した上で再度提出したい意向を明らかにしたという。

そこで、国内の住民投票における外国人住民の投票資格要件について整理してみよう。

在留期間別または在留資格別に6種類に分けられる日本の住民投票

武蔵野市の調べでは、国内の常設型住民投票条例を定めている自治体は78あり、そのうち外国人住民の投票を認めている自治体は43であるという。これらの投票資格要件は、おおむね以下の6類型に分けることができる。

何をもって外国人の在留期間を定めているのか

それぞれの期間の根拠を検討する。

(1)の3カ月は、武蔵野市によれば、住民自治の基本原理や、市の基本目標の「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」の基本目標から、外国籍市民にのみ在留期間などの要件を設けることには明確な合理性がないため、日本国籍を有する住民と同じ要件とすることが妥当という。

(2)の1年の根拠は、不明である。あえて1年の意味を何かに求めるとすれば、日本人の実子や一部の高度人材などの場合は1年の居住が永住許可の最短の要件である。また、日本人の配偶者との婚姻期間が3年あれば、1年の居住が帰化の最短の要件とあるように、最低でも1年の日本での生活実績が1つの目安とされていることが何かしら関係しているのかもしれない。

(3)の3年は、川崎市によれば、「日本に生活基盤を有していることに加え、付議事項の内容等について十分に理解し、自らの意思で投票を行うためには、日本の社会生活や文化、政治制度などの知識を身に付けている必要がある」からという。

また、岸和田市によれば、(2012年以前は)最長の在留期間が3年であり、「それを超えて日本に在留するには、活動内容によっては何回も更新手続が必要」であり、「更新することで、さらに日本に滞在しようという意思を明確にしている」ので、たとえ「永住」の資格を持っていないとしても、「3年を超えた滞在中に日本の風土や文化、慣習に触れることで、日本と密接な関係を持ち、地方の問題について日本人とともに考えるだけの知識を身に付けるに至っている」という。

(4)の5年は、生駒市によれば、住民投票において「対象とされる様々な事案について自ら意思を表明するには、一定期間以上日本に在留し、日本での生活基盤が確立されている必要があることから5年」とされている。また、(2012年以後)最長の在留期間が5年であるので、「1度は更新手続がされている」ことも併せて理由とされている。なお、5年の意味を別に求めるのであれば、帰化に必要な居住要件が原則5年であることが日本での生活基盤の確立の1つの目安になるとの考えもありえよう。


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