厚生労働省が、新型コロナウイルスの濃厚接触者となった介護施設職員に関し、毎日の検査で陰性を確認するなどの条件で勤務を可能とする沖縄県だけの特例を、沖縄以外に拡大する検討を始めたことが２５日、分かった。後藤茂之厚労相は記者会見で「丁寧に慎重に検討していきたい」と言及。「第６波」の中でも必要な人材を確保し、高齢者のケアを継続する狙い。
後藤氏は拡大の時期に関し、感染状況を踏まえ考える意向を示した。特例を介護以外の他の職種に広げる検討を今後行う可能性にも触れた。「社会機能の維持を考え必要な局面が来るかもしれない。その時にはしっかり検討する」と語った。
新変異株「オミクロン株」急拡大で、介護施設の運営を担う人材確保が厳しさを増している。感染の有無を調べる検査キットが品薄になり、特例による勤務を広げるには検査キットの確保も課題となる。
