動画投稿アプリTikTok(ティックトック)の日本の運営会社は25日、インターネット上で影響力を持つインフルエンサーに金銭を支払って動画をツイッターで拡散させる投稿を依頼した問題について、令和元年7月~昨年12月末に20人のインフルエンサーに金銭を支払ったと明らかにした。金額は調査中としている。
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この施策は、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」と受け取られる可能性が指摘されている。運営会社側は、商品やサービスの宣伝ではないので「広告」表記は不要と認識していたと説明している。
また、運営会社の担当者が、この施策をインフルエンサーに打診する段階では、別の会社名を使っていたことも明らかにした。契約を実際に結ぶ際にティックトックの運営会社であることを伝えていたという。