大阪取引所でＩＰＯセンター立ち上げ　上場支援

日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所の岩永守幸社長は２５日、企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を支援する「ＩＰＯセンター」を近く立ち上げる方針を明らかにした。同取引所の体制を整え、西日本エリアの有望なベンチャー企業の上場につなげることで、２０２５年大阪・関西万博開催や大阪での国際金融都市構想に合わせて、国内外から投資を呼び込む狙いがある。

岩永氏は、東京証券取引所内にあるセンターを、ＪＰＸの「西の拠点」である大阪取引所にも設ける考えを示し、「将来上場を目指す企業が、東京に行かずともアプローチできる拠点を作りたい」と述べた。

大阪取引所には現在５人の上場支援の担当者がいるが、新たに拠点を構えることでさらに専門人材の配置などを検討する。上場企業に求められる情報開示やコーポレートガバナンス（企業統治）といった相談対応のほか、セミナー開催などの情報発信も担う。

企業のＩＰＯは近年増加傾向で、東京以外に本社を置く企業も目立つことが背景にある。大阪のＩＰＯセンターができれば、今後は西日本エリアの上場支援を担当することになる。成長が見込まれる地方のベンチャーが上場し、さらに事業を拡大していけば、金融にとどまらず、地域経済の発展にも寄与することが期待される。