賃上げの必要性で一致　労使が会談、春闘本格化

経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は２６日に東京都内で会談し、令和４年春闘に関して意見交換した。十倉会長は「企業の責務として、賃金引き上げ（賃上げ）と総合的な処遇改善に取り組んでいくことが極めて重要」と強調。芳野会長は日本が抱えるさまざまな課題克服のため「人への投資の充実が欠かせない」と応じ、賃上げの必要性で意見が一致した。

会談後、報道陣の取材に応じた十倉会長は「（連合側とは）問題意識を共有できた。『協創』のパートナーという形でこれからも議論を深められれば」と感想を述べた。

連合は４年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の２％程度を含む４％程度の賃上げを求めている。一方、経団連も賃上げ自体には前向きだが、業種横並びや一律での引き上げには否定的だ。個別企業の交渉は２月中旬ごろから本格化。３月中旬には大手の集中回答日を迎える。（井田通人）