公明党の竹内譲政調会長は２６日の記者会見で、政府が創設を目指す「こども家庭庁」の理念法となる「こども基本法案（仮称）」への明記が検討されている「コミッショナー」の設置案について「子供の人権を守る意味でぜひとも盛り込んでいただきたい」との認識を示した。
コミッショナーは、子供の権利に関して調査・勧告を行う機関。国家行政組織法に基づく「三条委員会」のように、行政から独立した強い権限を持たせる組織とする案が浮上しており、自民党内には慎重論が広がっている。竹内氏は「（権限は）そのぐらいが望ましい。中途半端なものであれば権限や勧告も曖昧になりかねない」と述べた。
