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携帯顧客獲得、動画が主導 各社ダゾーンに便乗

携帯電話大手が顧客獲得のため、DAZN(ダゾーン)など動画配信サービスとの連携を強化している。KDDI(au)は26日、ダゾーンを通常よりも約2000円安く利用できる携帯電話料金とのセットプランを発表した。ダゾーンは来月から月額1000円以上値上げする方針だが、NTTドコモは両社が連携して提供してきたダゾーンのサービスに関する値上げは見送る。端末とのセット販売を禁止された携帯大手にとっては、動画や音楽配信事業者は顧客獲得へ頼みの綱。連携の模索は続きそうだ。

ダゾーンは25日、1925円(税込み)から約6割増となる3000円への値上げを2月22日から実施すると発表した。ダゾーンはサッカーなど独自のコンテンツを多数提供していることから「適正価格」(日本法人の山田学副社長)と強気の姿勢を示している。

インターネット上では大幅値上げに対して困惑の声も広がったが、ドコモとKDDI(au)は値上げを見送ることやお得な料金プランを相次いで発表。ダゾーン値上げをきっかけに携帯契約者の獲得を目指す方針を鮮明にした。

ドコモは、同社のアカウントを無料で登録した人向けに通常のダゾーンと同じサービス「ダゾーンフォードコモ」を提供してきたが、ダゾーン値上げ後も同サービスを従来価格で提供する。KDDI(au)も26日、ダゾーンの利用料と無制限のデータ容量がセットになった新プランを2月下旬から月額8338円で提供すると発表。通常は3千円のダゾーンが1100円で利用できる計算だ。

ソフトバンクも使い放題の料金プラン契約者らに対して、ダゾーンやネットフリックスなどの動画や音楽配信サービスの利用料金の10~20%を還元するサービスを提供している。

MM総研の横田英明研究部長は、スマートフォン時代になって配信事業者も独自にアプリからコンテンツを配信できるようになり、携帯大手に配信を頼まなければならなかった従来型携帯電話時代と「関係が逆転した」と指摘する。

動画配信サービスの利用者は、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、今年末には昨年末にくらべ16%増の3300万人超に達すると見込まれている。動画などの配信サービスが携帯電話契約者の囲い込みを主導する構図はしばらく続きそうだ。(大坪玲央)


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