• 日経平均26947.01-54.51
  • ドル円127.65127.68

戦略3文書改定へ有識者聴取 敵基地攻撃、経済安保

政府は26日、外交・安全保障政策の根幹となる国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の戦略3文書に関し、年内改定に向け有識者からのヒアリング作業を開始した。同日は北村滋前国家安全保障局長ら3人から、敵基地攻撃能力の保有や経済安全保障などについて意見を聴取した。政府は5月末までにまとめられる自民党提言を受け、年末までに3文書を改定する方針。

「国家安全保障戦略」などに関する意見交換に臨む(奥左から)谷内正太郎元国家安全保障局長、森本敏元防衛相、北村滋前国家安全保障局長=26日午後、東京都千代田区(代表撮影)
「国家安全保障戦略」などに関する意見交換に臨む(奥左から)谷内正太郎元国家安全保障局長、森本敏元防衛相、北村滋前国家安全保障局長=26日午後、東京都千代田区(代表撮影)

有識者として出席したのは北村氏、森本敏元防衛相、谷内正太郎元国家安保局長の3人。政府側は秋葉剛男国家安保局長のほか、外務、防衛両省の事務次官ら幹部が参加した。

この日の意見聴取では、中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発など安全保障環境の変化を踏まえた喫緊の課題について、3人が各自の意見を述べた後、自由討議形式で意見を交わした。経済安全保障をめぐる課題や敵基地攻撃能力を含めた防衛力整備の方向性について意見が出たほか、過去の経験を踏まえた3文書改定のあり方についても意見が出されたという。

戦略3文書をめぐっては岸田文雄首相が昨年10月の就任後に改定を関係閣僚に指示。敵基地攻撃能力の保有を念頭に「あらゆる選択肢を排除せず」に検討する考えを示した。政府は今後数カ月かけて自衛官OBや科学技術研究者ら幅広い有識者から意見聴取を進めると同時に、国家安全保障会議(NSC)を開いて3文書改定の方向性について議論を進める。

松野博一官房長官は26日の記者会見で「外交、防衛の伝統的な分野に加え、経済安全保障や技術など多岐にわたる分野の有識者の知見をうかがいながら、おおむね1年をかけて新たな国家安全保障戦略などを策定していく」と説明した。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)