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ウクライナ 日本企業「外務省に従う」「状況注視」

ロシアからの侵攻懸念が高まる旧ソ連ウクライナには、関西企業を含む日本企業57社が進出している。総合商社の間では、現地の駐在員を退避させるなどの動きも出ているが、通常通りの業務を続ける企業も少なくなく、各社とも不透明な情勢を慎重に見極めようとしている。

ウクライナの東部紛争で犠牲になった志願兵をたたえるポスター=27日、キエフ(共同)
ウクライナの東部紛争で犠牲になった志願兵をたたえるポスター=27日、キエフ(共同)

ウクライナは人口約4159万人(ロシアに併合された南部クリミア半島除く)で、東欧で最大規模の人口を持つ。2014年に起きたロシアによるクリミア半島併合以降、不安定な情勢が続くが、旧ソ連時代から重工業や農業が盛んで、消費市場としても成長が期待されている。帝国データバンクによれば、1月時点で日本企業は製造、卸売業を中心に57社が進出している。

ロシアからの侵攻懸念が高まるなか、伊藤忠商事と住友商事は現地の駐在員を出国させる方針が明らかになっている。

関西から進出している企業では、パナソニックが首都キエフの家電販売拠点に日本から社員を出向させているが、今後の対応については「安全維持のために答えられない。外務省の指示に従う」(担当者)と述べるにとどめている。

ただ多くの企業は、日本人スタッフも置いておらず、先行きが不透明なことから、事業を継続しつつ、状況を慎重に見定めようとしているもようだ。

関西企業では住友電気工業がウクライナ西部に自動車部品の工場を持つが、「現時点では事業運営に大きな影響は出ておらず、状況を注視していく」(担当者)としている。キエフに衛生用品の営業拠点を持つサラヤ(大阪市東住吉区)や、農業用ポンプなどを販売する工進(京都府長岡京市)も同様だ。

南部オデッサで船舶管理を手がけるケイラインローローバルクシップマネージメント(神戸市中央区)も「現地からは業務に直接影響が出ているとの報告はない。普段通り事業を進めている」(担当者)とする。

帝国データバンクの飯島大介・情報統括部副主任は「テロや災害などと異なり、他国からの軍事侵攻という事態はあまり多くの日本企業は経験しておらず、判断は容易ではない」としつつ、「事態が急変する危険性はある」と述べ、社員の安全を素早く確保できる態勢を整えることが必要だと指摘する。


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