公明、相互推薦めぐり自民に不信感　参院選

夏の参院選での自民、公明両党の「相互推薦」をめぐり、公明が自民への不信感を募らせている。自民は公明からの推薦取り付けを急いで関係改善を目指すが、自公間の摩擦が続けば参院選への影響は必至だ。

「公明党としては自力で勝てるようにやっていく」

２８日、公明の石井啓一幹事長は記者会見でこう述べ、自民との相互推薦見送り方針を維持し、選挙区と比例計１４人の参院選公認候補全員の当選と比例区で８００万票獲得を目指す考えを改めて示した。「私どもは昨年来、推薦を求めていた」とも語り、自公間の不和の原因は自民側にあるとくぎを刺すのも忘れなかった。

自公間の相互推薦は自民にメリットが大きいとされる。自民は公明候補がいない３２の１人区で公明の推薦を求めるのに対し、公明が自民から推薦を得るのは埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の改選複数区のみだ。

実際、公明にとって相互推薦の〝成果〟は乏しい。相互推薦を本格導入した平成２８年参院選の比例獲得票は約７５７万票で、前回（２５年）比で微増にとどまり、令和元年は平成２８年比約１０４万票の大幅減となった。公明幹部は「（相互推薦が）特異な形だった」と話す。