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重症病床40%で「緊急事態」要請へ、大阪知事言及 28日時点では7・7%

大阪府の吉村洋文知事は28日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が急拡大している状況を踏まえ、府内の重症病床使用率が40%に達すれば、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する考えを示した。出演した民放番組で明らかにした。

保健所業務の重点化について説明する大阪府の吉村洋文知事=28日午後、大阪府庁
保健所業務の重点化について説明する大阪府の吉村洋文知事=28日午後、大阪府庁

府によると、28日時点で入院中のコロナ重症者は47人で、1週間前(20人)の約2・4倍に増えた。確保病床(612床)の使用率は7・7%。

これとは別に、コロナが軽症・中等症でも基礎疾患が重篤化するなどして重症病床を使っている患者が54人いる。54人は使用率に反映されず、40%に達するにはコロナ重症者が240人以上になる計算だ。

府は今後の重症者の増加を警戒し、すでに運用病床数を病床確保計画上のフェーズ1(170床)からフェーズ3(330床)に引き上げ、医療機関に運用病床の拡充を要請した。

吉村氏は「重症病床は命を守る最後の砦(とりで)だ。(患者が)あぶれるような状態に絶対になってはならない。その可能性があれば、防ぐために緊急事態宣言の要請もしなければならない」と強調した。


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