米、中国聯通免許取り消し決定　安全保障上の脅威と判断

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２７日、中国国有の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決めた。中国政府が同社を通じて、安全保障上の脅威を及ぼす可能性があると判断した。米国の子会社に対し、今後６０日以内に米国内や国外向けの通信サービスを停止するよう命じる。

中国聯通は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）と並ぶ中国三大通信会社の一つで、３社とも中国政府が直接管理する。バイデン政権は中国政府や軍と関係の深い企業への締め付けを強めており、今回の決定で米中対立が一段と激化する可能性もある。

ＦＣＣは決定理由について、中国聯通の米国子会社が「法的手続きなく、中国政府の要求に応じることを余儀なくされる可能性が高い」と指摘した。（共同）