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米の対露制裁 最終手段は決済網からの排除

また、バイデン氏が25日に示唆したのが、ロシアのプーチン大統領に制裁を科す案だ。米議会でプーチン氏や側近、政権高官らを対象に、資産差し押さえや取引禁止などの制裁を求める動きがあった。

制裁案の中でロシア侵攻後、ただちに発動する可能性があるのは、ハイテク部品の対露輸出禁止とみられる。航空宇宙や防衛、量子コンピューター、人工知能(AI)など幅広い産業で米国製の部品やソフトウエアなどの輸出を厳しく制限し、ロシアの軍事・先端技術産業に打撃を与える狙いだ。

禁輸措置は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁と似ている。所管する米商務省が仮に半導体で厳格な輸出規制を実施すれば、日欧などの海外メーカーでも、米国由来の技術を使った製造装置で半導体を生産していれば対露輸出を禁じられる。

ロシアも対抗策は練ってきた。2017年にSWIFTに代わる独自決済システムの運用を開始。米紙によると金・外貨準備が6300億ドル(約72兆円)相当に達し、一定期間は制裁をしのぐ財政余力もある。

だが、米ジョージタウン大のバルザー教授によると、露版決済システムは「(海外では)12行が利用するだけ」で、「(ロシアの先端)技術、金融分野は制裁に対して最も脆弱(ぜいじゃく)だ」としている。


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