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コロナ自宅療養急増 都内、軽症者ら健康観察対象外に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では2月上旬にも自宅療養者が20万人に達する可能性が出てきた。医療機関や保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しており、都は31日から50歳未満の無症状と軽症患者を健康観察の対象外とする体制に移行。厚生労働省も医療機関を受診せずに自宅療養できるとする方針を示している。限られた医療資源を重症者に割り振るため、軽症者には自ら健康観察する「自助」を求める動きがでている。

新型コロナウイルスのオミクロン株流行による感染者急増で保健所に過重な負荷がかかっている。東京都品川区の保健所の事務室に張った感染者数の棒グラフは天井にまで延び、事態の深刻さをうかがわせた=26日
新型コロナウイルスのオミクロン株流行による感染者急増で保健所に過重な負荷がかかっている。東京都品川区の保健所の事務室に張った感染者数の棒グラフは天井にまで延び、事態の深刻さをうかがわせた=26日

都は31日から新たに「自宅療養サポートセンター」を開設。体調不良を感じた場合などの相談に応じるコールセンターで、300回線を用意した。都はこれまで自宅療養者の健康観察を重症化リスクや年齢に応じて、①医療機関②保健所③コールセンター-の3つに分類し対応。体調変化を早期に把握するため、能動的に健康観察を行ってきた。

だがオミクロン株の拡大により自宅療養者は急増。第5波ピーク時の2万6千人を大幅に上回り、29日現在で6万人を超えた。一方で「せきや熱は数日でおさまり風邪に近いという現場の声が多い」(都担当者)という。そこで、50歳未満で基礎疾患がない無症状や軽症の感染者は、健康観察の対象外とし、①~③の下に新たな枠組みとしてサポートセンターを追加。積極的に健康観察をしていくのではなく、体調に異変が生じたらサポートセンターで受け付け、医療機関などに引き継ぐ。

東京都の中村倫治・福祉保健局長は「症状やリスクなどの段階に応じて、重層的に対応する。現状に合わせ、必要な人に医療や保健所の目を届けるために最善の仕組みだと考えている」と述べた。

厚労省も外来診療の逼迫が想定される場合、重症化リスクが低い人は医療機関を受診せずに自宅療養ができるとする新たな方針を自治体に通知。無料のPCR検査会場や家庭用の検査キットで陽性が判明したケースなどが想定され、自治体に連絡するだけで自宅療養者として扱われる。

神奈川県は厚労省の方針に基づく新体制に移行。6歳以上49歳以下の無症状の感染者らの場合、医師の診断なしに自宅療養に入ってもらい、原則としてその後の健康観察は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で行う。体調急変時にはコールセンターで対応し、必要に応じて医療を提供するという。神戸市も高齢者や基礎疾患のある患者を除き、日々の健康観察を29日から原則停止。症状が悪化した人から連絡があれば対応する。いずれも、オミクロン株の特徴を踏まえた対応だ。

都内では第5波のピーク時、自宅療養者でも酸素濃縮器が必要なケースが相次ぎ、用意した500台はすぐになくなった。現在、自宅療養者の数は3倍近く多いが、使用台数は数十台にとどまる。都幹部は「医療資源には限りがあり、全てを見ようとすると重症者を見落としかねない。今後は各自治体の実情に応じメリハリを付けた対応に変わっていくだろう」と語る。


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