岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で、病床使用率が50%に迫る東京都への緊急事態宣言の発令について「少なくとも現時点においては国として検討していない」と述べた。新型コロナワクチンの大規模接種会場となる東京・大手町の合同庁舎を視察後、記者団に答えた。
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首相は、宣言を検討しない理由について、新型コロナの「デルタ株」の蔓延(まんえん)のため病床が逼迫(ひっぱく)していた昨夏の状況と比較し、「重症の病床は、37・6%に止まっている」と指摘。そのうえで、「蔓延防止等重点措置の効果も確認し、自治体とも連携しながら総合的に判断するというのが国としての基本的な考え方だ」と強調した。