経済安保有識者が提言　政府、２５日に法案閣議決定へ

政府の経済安全保障法制に関する有識者会議は１日、今国会に提出する経済安保推進法案をめぐる提言をまとめ、小林鷹之経済安保担当相に提出した。軍事転用可能な技術に関する特許出願の非公開化など４つのテーマを提示した。政府は法案作成を急ぎ、２５日の閣議決定を目指す。

提言は、非公開特許の具体例として、核兵器や武器開発に用いる技術のうち「国の安全保障上極めて機微な発明を基本として選定するべき」だと明記。開発者が不利益を被らないよう情報保全の期間は「１年ごとにレビューし、必要がなくなれば直ちに保全措置を終了させる」と提案した。

先端技術研究の官民協力では、新設の基金で研究を支援。民間に政府の機微情報を提供できる協議会を創設する一方、情報を受ける民間に「国家公務員に求められるものと同等の罰則を伴う守秘義務」を求める。

外国政府が関与するサイバー攻撃などで基幹インフラが機能停止するリスクを低減するため、エネルギー事業者などを対象に導入設備の事前審査制度を創設する。半導体など重要物資の安定供給の確保に向けた事業者の取り組みを支援し、供給網の強靱（きょうじん）化を図る。