雇用保険料を段階的引き上げへ　改正法案を閣議決定

政府は１日、令和４年度の雇用保険料を段階的に上げることが柱となる雇用保険法などの改正案を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で、保険財政が苦しくなった。現在労使で賃金の計０・９％の保険料率が４年４月から９月は０・９５％、１０月から翌年３月は１・３５％に上昇。雇用情勢が悪化した場合、一般会計から雇用保険にお金を投入できるようにする。

職業安定法や職業能力開発促進法といった関連する法律をまとめて改正する。インターネットで求人情報を紹介する「求人サイト」の規制強化や、雇用調整助成金の一部を一般財源で負担する措置の延長も盛り込んだ。

労働者の保険料負担は４年９月まで現在と同じ０・３％、１０月以降は０・５％に上がる。月収３０万円の人で計算すると、月６００円の負担増となる。労働者が起業目的で退職した場合、失業手当を受け取る権利がある期間を現在の１年から最大４年まで延長する措置を、４年７月に導入する。