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セブン、脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明

物言う株主の圧力

新型コロナウイルスの感染拡大の影響や「物言う株主」からの売却圧力も、セブン&アイの背中を押したとみられる。緊急事態宣言で臨時休業や営業時間短縮を強いられ、百貨店各社は業績が悪化。セブン&アイの百貨店・専門店事業も令和4年2月期の営業損益は約88億円の赤字を見込む。

百貨店業界は、新型コロナ感染が落ち着き始めた昨年末ごろから高額品を中心に持ち直しつつあるが、外出が減ったことで主力の衣料品が苦戦。訪日客需要も回復が見込めず、先行きが見通しにくい。「ファストファッション」やネット通販の台頭などで、平成3年をピークに市場規模が縮小するなど構造的な課題も抱えており、ビジネスモデルの転換は百貨店各社共通の課題となっている。

昨年12月、H2Oリテイリングが、関西地盤の老舗スーパーを子会社化したのも、食品スーパーという「第2の柱」を手にしたいとの狙いがあった。そごう・西武の売却先は今後検討が進むが、セブン&アイの構造改革の動きが新たな業界再編へと波紋を広げる可能性もある。

(加藤園子)


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