総務省が日本郵政監視の会議を設置　不祥事相次ぎ信頼回復へ

金子恭之総務相は１日の閣議後記者会見で、日本郵政グループで顧客情報の流用など不祥事が相次いでいることを踏まえ、同グループの組織統治体制の監視を行う有識者会議を新たに設置することを明らかにした。

会議は「郵政行政モニタリング会合」で、弁護士ら４人で構成する。初会合を２月上旬に開催し、夏ごろをめどに報告書を取りまとめる。

金子氏は同グループへの国民の信頼回復が急務だと強調した上で、「再発防止策の確実な実施のため、監督体制を強化する」と設置の理由を述べた。

日本郵政グループでは、傘下の日本郵便で１００人超の郵便局長による顧客情報の政治活動への流用が明らかになったほか、数億円に上る大規模な着服も相次いでいる。２０１９年には、かんぽ生命保険での不正販売問題が表面化した。