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熊本県産アサリに外国産が大量混入 産地偽装か、農水省が立ち入り検査

農林水産省は1日、国内で流通する熊本県産アサリについて、外国産が大量に混入して販売されていたとの調査結果を公表した。食品表示法などに違反する疑いが強まったとして、流通ルートの確認などのため立ち入り検査を開始したほか、消費者庁や警察庁などと連携し、厳正に対処する方針だ。漁業者や卸売り、小売りの各業界団体に対しても産地伝達時の確認などの徹底を求めた。

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

農水省は昨年10~12月の3カ月間、広域展開するスーパーなど小売店1005店舗を対象に冷凍されていないアサリの販売状況や、店頭商品50点の科学分析で産地確認を行った。

調査の結果、北海道や四国の一部をのぞく全国の829店舗で国産アサリが販売されていた。地域別最多が熊本県産で79・2%、次いで北海道産8・5%、愛知県産5・8%、有明海産5%と続き、外国産は韓国産0・9%のみだった。3カ月間の推計販売量は国産アサリで3111トンとなり、このうち熊本産アサリが2485トンを占めた。令和2年の同県産アサリの年間漁獲量21トンを大幅に上回った。販売商品50点のDNA調査では、熊本県産31点中30点で「外国産が混入している可能性が高い」と判定された。

金子原二郎農水相は1日の閣議後会見で「食品表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねないもの。食品産地偽装について、関係機関との連携のもと、厳正に対処していく」と述べた。

食品表示法では、水産物については最も畜養期間が長い場所を原産地とする規定がある。農水省は、実態解明のため立ち入り検査を開始したほか、景品表示法や不当競争防止法にも違反する可能性も視野に、関係機関と連携する方針だ。

アサリの産地偽装をめぐっては、平成26年以降、食品表示法に基づく指示・公表となった案件が8件あり、直近では昨年に熊本県の業者が「中国産」を「活きあさり(熊本産)」との表示で25トンを販売した事例がある。


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