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IR住民投票条例案提出へ 自民大阪市議団、可決見通し低く

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、自民党大阪市議団は1日、計画の是非を問う住民投票を実施するための条例案を、2月の市議会定例会に会派単独で提出する方針を明らかにした。市議団としての賛否は示さず、住民投票の結果を受けて判断するとしている。

統合型リゾート施設(IR)の誘致が計画されている夢洲(ゆめしま)=1月、大阪市此花区(本社ヘリから、永田直也撮影)
統合型リゾート施設(IR)の誘致が計画されている夢洲(ゆめしま)=1月、大阪市此花区(本社ヘリから、永田直也撮影)

一方、市議会最大会派「大阪維新の会」は応じない構えで、公明党市議団も同日、住民投票実施に反対の立場を表明。条例案が可決する見通しは立っていない。政権与党の自民党はIRを推進する立場だが、市議団は1月末に開かれた自民党大阪府連の会合で、条例案提出の了承を得たとしている。

IR候補地の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)で土壌汚染などが明らかになり、市は対策費として約790億円を全額負担。市議団はこの支出を問題視しており、北野妙子幹事長は同日、記者団に「大きな公費支出なのに、方針決定の過程が見えない」と述べた。


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