ガソリン急騰抑制策１週間　家計「効果見えづらい」　買い控えの店も

ガソリンなどの急激な値上がりを抑える支援策が発動されてから、３日で１週間となる。発動後初めて２日に公表された全国平均小売価格を受け、経済産業省は一定の価格抑制効果が出ているとする一方、識者からは家計の視点では効果が見えづらいとの声もある。支援策は３月末までだが、政府は国際情勢の緊張で４月以降も価格高騰が続くシナリオを警戒し、「次の一手」を模索する構えだ。

東京・東池袋にある給油所「エネオス池袋ＳＳ」では、政府の支援策で卸売価格が抑えられたガソリンが１月下旬から入ってきた。経産省が支援策の目的は価格急騰の抑制としているのに対し、来店客からは「いつから安くなるのか」との声も少なくなく、買い控えのせいか最近のガソリン販売量は減少傾向という。

同店では年初から先週までで卸売価格が１リットル当たり９円上昇したが、小売価格に転嫁できたのは５円にとどまり、差額は自腹だ。渡辺一央所長は「来店客には『（支援策で）安くなる』との期待感がある中、値上げはしにくい。販売量も減ってきている」と悩む。

発動前に給油所が高い卸売価格で仕入れた在庫がまだあるとみられ、経産省は小売価格に十分に反映されるまでには１～２週間程度の時間差が生じると説明する。また経産省は、支援策の効果を確かめるため、全国約２万９千カ所の給油所などを対象とする全数調査に今週から乗り出した。

支援策についてソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「石油元売り業者への補助金支給という仕組みは回りくどい。小売価格はさまざまな要素で決まるため、家計からは効果が見えづらい」と指摘する。ガソリンの平均小売価格が一定の水準を連続で超えた場合にガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止してその分を減税する「トリガー条項」の凍結解除のほうが「消費者からすれば表面的な小売価格が目に見えて下がるため、家計への直接的な支援になる」とみる。

トリガー条項をめぐっては、複数の野党が凍結解除を主張している。萩生田光一経産相は今月１日の衆院予算委員会で「現時点では政府として凍結解除は考えていない」と述べた上で、「（支援策終了後の）４月以降も（価格）高騰が続くようであれば、何らかの手を打っていくことを考えるのは当然のことだ」としており、効果的な対策を検討する姿勢を示している。（森田晶宏）