原子力政策の前進不可欠　経団連、公明党に要請

経団連の十倉雅和会長は２日、公明党の山口那津男代表ら幹部と東京都内で会談し、脱炭素社会の実現に向けて原発を含めエネルギー政策を具体化するよう要請した。十倉氏は会談冒頭で「再生可能エネルギーが最優先であっても、原子力政策を前に進めることが不可欠だ」と述べた。経団連によると、公明党側は「党内でしっかり議論していきたい」と応じた。

十倉氏は国民の理解が前提とした上で、原発の増設や建て替えに加え、小型モジュール炉（ＳＭＲ）や核融合の技術開発の必要性を指摘した。民間企業が脱炭素技術の研究開発や投資を活発化させるため、欧米と遜色がない財政支援も訴えた。

春闘をめぐっては「働き手への還元は経営者として当然の責務だ」と改めて強調。好業績企業には賃上げへ積極的な対応を呼び掛けていると説明した。