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米露外相が電話会談 ウクライナ情勢、協議継続へ

【ワシントン=大内清、モスクワ=小野田雄一】ロシアによる侵攻の懸念が高まるウクライナ情勢で、ブリンケン米国務長官は1日、ラブロフ露外相と電話会談を行い、相互の安全保障に関して「実質的な意見交換」を続ける意思を強調した。ラブロフ氏も会談後、「ブリンケン氏は(ロシアの要求に)交渉すべき議題があると認めた。どのように進むか見てみよう」と述べて交渉に期待感を示した。

露外務省によると、会談は米国の発案で、北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大の確約などを柱とするロシアの要求を米国とNATOが拒否したことについて協議。国務省のプライス報道官によると、ラブロフ氏は会談で、プーチン大統領の承認を経た上でロシアの立場を文書で提示すると表明したといい、こうしたやり取りを通じて外交協議が継続・進展するかが当面の焦点となりそうだ。

会談でブリンケン氏は、緊張緩和に向けてウクライナ国境付近に結集させている露軍部隊や装備をただちに撤収させるよう改めて要求。ウクライナの主権と領土的一体性や、全ての国が同盟相手を選ぶ権利を守るとの立場に変わりはないとした上で、ロシアがウクライナに侵攻した場合は「迅速かつ強力な制裁で対応する」と警告した。

これに対してラブロフ氏は、ロシアの要求は加盟国内の包括的な安全保障を定めた欧州安全保障協力機構(OSCE)の基準に照らし正当だと主張。米国はウクライナに軍備を提供するのではなく、同国軍と親露派武装勢力の間で続くウクライナ東部紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」の履行をウクライナ政府に迫るべきだとも伝えた。


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